世界的にも第二位、 勿論 日本ではトップの 新日鐵住金の名古屋製鉄所の爆発事故 あれから数日しか経っておらず具体的な抜本的な対策もないまま スプリンクラーなどの消火設備さえもないまま運転を再開した。 レッドカードを何枚も渡されての この暴挙は断じて許されるものではありません。 これが大企業のすることですか？ こんな企業体質を放置してよいのでしょうか？ 問題は、まだあります。再開の記者会見で次のように話しております。 「愛知県警や半田労働基準監督署に運転再開を了解していただいた」 しかし実際は、どこの部署も「了承」しておらず、 「操業再開を了承する権限もない」と否定しているのです。この独断と偏見は一体何ですか？裏で見えない力が動いてますか？至急 退場させるべきです。
中日新聞
実態ない「了解」で操業再開 新日鉄に批判相次ぐ
2014/9/9 朝刊
十五人が重軽傷を負った愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所の爆発事故で、操業再開について「了解を得た」とする会社側の説明で名前の挙がった関係機関から憤りや驚きの声が上がっている。新日鉄は五日夕の会見で、県や県警、半田労働基準監督署、東海市などを挙げたが、いずれの機関も再開の許認可権はない。実態のない「了解」を前面に、供給責任を掲げて生産を再開する姿勢は、取引先の企業からも批判されている。
半田労基署は、同署が条件付きで操業再開を容認したとの報道を受けて五日午前、伊藤裕通署長が電話で「了解した覚えはない」と抗議。前後して再稼働したい旨のファクスが一枚届き、五日夕からの会見で再び新日鉄は、半田労基署が「了解した」と説明した。六日に再度抗議すると、同社は会見での説明が至らなかったことや発表資料に不手際があったと謝罪したという。伊藤署長は「了解という言葉を再び使ったことは許されない」と述べた。
県の担当部局へは五日昼ごろ、新日鉄から数人が訪れ事故原因や操業再開の見通しを資料を示して説明。しかし県の担当者らは「良いとも悪いともコメントしていない。操業再開を了承する権限もない」と困惑を隠さない。県警は、四日に名古屋製鉄所で新日鉄側から「再開をどう思われますか」と問われ「許可する立場にない」と答えていた。
東海市の担当課へは、メールで再開したことが伝えられただけ。市消防本部予防課の担当者も「事前に説明があるだろうと思っていたため、操業再開を聞いて驚いた」と話した。
新日鉄の担当者は「安全を確保した上で再稼働すると説明したところ認めないとの指摘はなかったので、『了解』という言葉で表現した」と説明している。
一方、最大取引先のトヨタ自動車の幹部は「新日鉄住金から『操業許可が出た』との連絡を受けただけ。こちらが早く稼働してくれと要望したわけではない」と話す。愛知県内の部品メーカーには「鋼板の供給が止まれば多くの工場の生産がストップするが、遅れは残業などで取り戻せる。対策を徹底しないまま稼働させて六回目の事故が起きるリスクの方が心配だ」との声もある。
中日新聞
石炭塔に消火設備なし 新日鉄住金 火災発生想定せず
2014.09.06 朝刊
中日新聞
実態ない「了解」で操業再開 新日鉄に批判相次ぐ
2014/9/9 朝刊
十五人が重軽傷を負った愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所の爆発事故で、操業再開について「了解を得た」とする会社側の説明で名前の挙がった関係機関から憤りや驚きの声が上がっている。新日鉄は五日夕の会見で、県や県警、半田労働基準監督署、東海市などを挙げたが、いずれの機関も再開の許認可権はない。実態のない「了解」を前面に、供給責任を掲げて生産を再開する姿勢は、取引先の企業からも批判されている。
半田労基署は、同署が条件付きで操業再開を容認したとの報道を受けて五日午前、伊藤裕通署長が電話で「了解した覚えはない」と抗議。前後して再稼働したい旨のファクスが一枚届き、五日夕からの会見で再び新日鉄は、半田労基署が「了解した」と説明した。六日に再度抗議すると、同社は会見での説明が至らなかったことや発表資料に不手際があったと謝罪したという。伊藤署長は「了解という言葉を再び使ったことは許されない」と述べた。
県の担当部局へは五日昼ごろ、新日鉄から数人が訪れ事故原因や操業再開の見通しを資料を示して説明。しかし県の担当者らは「良いとも悪いともコメントしていない。操業再開を了承する権限もない」と困惑を隠さない。県警は、四日に名古屋製鉄所で新日鉄側から「再開をどう思われますか」と問われ「許可する立場にない」と答えていた。
東海市の担当課へは、メールで再開したことが伝えられただけ。市消防本部予防課の担当者も「事前に説明があるだろうと思っていたため、操業再開を聞いて驚いた」と話した。
新日鉄の担当者は「安全を確保した上で再稼働すると説明したところ認めないとの指摘はなかったので、『了解』という言葉で表現した」と説明している。
一方、最大取引先のトヨタ自動車の幹部は「新日鉄住金から『操業許可が出た』との連絡を受けただけ。こちらが早く稼働してくれと要望したわけではない」と話す。愛知県内の部品メーカーには「鋼板の供給が止まれば多くの工場の生産がストップするが、遅れは残業などで取り戻せる。対策を徹底しないまま稼働させて六回目の事故が起きるリスクの方が心配だ」との声もある。
中日新聞
石炭塔に消火設備なし 新日鉄住金 火災発生想定せず
2014.09.06 朝刊
愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で、従業員十五人が重軽傷を負った爆発事故で、爆発した石炭塔（貯蔵施設）に火災発生を想定した消火設備がなかったことが分かった。貯蔵施設の上部まで送水管を引く大手メーカーもある中、対策が不十分だったことが浮き彫りとなった。
同社によると、温度や一酸化炭素（ＣＯ）濃度を測定し、内部状態は把握しているが、スプリンクラーや窒素封入装置などの消火設備を備えていなかった。
石炭塔は、三百五十トンの貯蔵槽が四つあり、計千四百トンの保管が可能。爆発は、百トンの石炭のあった槽で起こった。火災への意識は低く、「保管施設だとの位置付けだった」と同社広報担当者は釈明している。
国内の別の大手製鉄メーカーは、コークス炉へ投入する石炭の一時貯蔵槽の屋根部まで送水管を引き、異常時は石炭に直接水をかけられるようにしている。
岐阜大大学院の神原信志教授（石炭燃焼）は「石炭が蓄熱して燃えるというのは知られている現象。温度やＣＯ濃度を計測していれば、認識しているはず」と指摘。「窒素封入や消火設備などがあるべきだ。技術者の視点からは手落ちと言わざるをえない」と話す。
◇
操業を一部で再開
新日鉄住金名古屋製鉄所は五日夜、爆発があった三日から休止していた操業を一部、再開した。事故が起こったコークス炉を除き、すべての設備を数日中に稼働させる。
名古屋製鉄所は爆発事故後、生産のほとんどを停止。新日鉄住金は五日、同製鉄所で記者会見を開き、運転再開の決定を説明した。
爆発について、石炭塔（貯蔵施設）に長時間、置かれて発熱した石炭を取り出した際、発生した可燃性ガスと外部から流入した酸素が混ざり合ったことが原因との見方をあらためて強調。その上で、事故を起こしたコークス炉以外について「愛知県警や半田労働基準監督署に運転再開を了解していただいた」と述べた。
製鉄所では、それぞれの設備の安全点検を実施。乾燥した石炭の発熱が爆発の原因になったとして、水分の多い石炭に切り替え、五日午後九時半ごろ、コークス炉の一つを稼働させた。
製鉄所には使用中の四つのコークス炉があるが、今後、事故を起こした炉を除き、残り二つの炉も順次、稼働させていく。
会見では、事故から二日後の操業再開を問う声が相次ぎ、質疑は四時間半にも及んだ。酒本義嗣所長は「安全確認は前提だが、供給責任を果たすことがわれわれの責務だと考えている」と釈明した。
名古屋製鉄所の生産は、５０％が自動車メーカー向け。多くの製品は約二週間の在庫があるとしているが、出荷が間に合わない製品も出ており、同社の他の製鉄所から代替供給を検討している。
同社によると、温度や一酸化炭素（ＣＯ）濃度を測定し、内部状態は把握しているが、スプリンクラーや窒素封入装置などの消火設備を備えていなかった。
石炭塔は、三百五十トンの貯蔵槽が四つあり、計千四百トンの保管が可能。爆発は、百トンの石炭のあった槽で起こった。火災への意識は低く、「保管施設だとの位置付けだった」と同社広報担当者は釈明している。
国内の別の大手製鉄メーカーは、コークス炉へ投入する石炭の一時貯蔵槽の屋根部まで送水管を引き、異常時は石炭に直接水をかけられるようにしている。
岐阜大大学院の神原信志教授（石炭燃焼）は「石炭が蓄熱して燃えるというのは知られている現象。温度やＣＯ濃度を計測していれば、認識しているはず」と指摘。「窒素封入や消火設備などがあるべきだ。技術者の視点からは手落ちと言わざるをえない」と話す。
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操業を一部で再開
新日鉄住金名古屋製鉄所は五日夜、爆発があった三日から休止していた操業を一部、再開した。事故が起こったコークス炉を除き、すべての設備を数日中に稼働させる。
名古屋製鉄所は爆発事故後、生産のほとんどを停止。新日鉄住金は五日、同製鉄所で記者会見を開き、運転再開の決定を説明した。
爆発について、石炭塔（貯蔵施設）に長時間、置かれて発熱した石炭を取り出した際、発生した可燃性ガスと外部から流入した酸素が混ざり合ったことが原因との見方をあらためて強調。その上で、事故を起こしたコークス炉以外について「愛知県警や半田労働基準監督署に運転再開を了解していただいた」と述べた。
製鉄所では、それぞれの設備の安全点検を実施。乾燥した石炭の発熱が爆発の原因になったとして、水分の多い石炭に切り替え、五日午後九時半ごろ、コークス炉の一つを稼働させた。
製鉄所には使用中の四つのコークス炉があるが、今後、事故を起こした炉を除き、残り二つの炉も順次、稼働させていく。
会見では、事故から二日後の操業再開を問う声が相次ぎ、質疑は四時間半にも及んだ。酒本義嗣所長は「安全確認は前提だが、供給責任を果たすことがわれわれの責務だと考えている」と釈明した。
名古屋製鉄所の生産は、５０％が自動車メーカー向け。多くの製品は約二週間の在庫があるとしているが、出荷が間に合わない製品も出ており、同社の他の製鉄所から代替供給を検討している。
