中日新聞は【独自】として、いち早く紙面に投稿していたのに
オンラインでは、ほとんどスルーや削除。
非常に残念。
厚労省とともに調査している愛知県の監査関連資料によると、実際の勤務実態と異なる記録が確認された事業所の一つは、名古屋市緑区の「訪問看護ステーションMGK24」。元職員らから「行ってもいないのに訪問看護を週3回行ったことにしている」といった架空請求の告発が名古屋市に寄せられ、市は10月、立ち入り調査した。
市は調査で、移動支援と訪問看護という別々のサービスを同一人物に対して同じ時間帯に提供したとする記録や、訪問看護の時間帯が実態と異なる記録を確認した。それに基づき、実際よりも多くの診療報酬を受給していたことも確認した。
武見敬三厚生労働相は17日の記者会見で、障害者向けグループホームの運営会社「恵」（東京都港区）が経営する訪問看護ステーションで診療報酬の不正受給があった疑いを巡り「一般論として、必要な調査や指導を行い、不正請求が確認された場合は厳正に対処する」と述べた。
関係者によりますと「個別支援計画」を作成していない期間があったほか、必要な人員が不足していたなどの疑いがあるということです。
東京・港区に本社がある株式会社「恵」が運営する障害者向けのグループホームをめぐっては、厚生労働省が、１０月、食材費の過大徴収のほか、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していないかなども確認するよう関係自治体に通知しています。
これを受けて、愛知県などが「恵」が運営する施設を対象に監査を実施し、職員から聞き取りを行ったり、関係する資料を調べたりしたところ、県内の複数の施設で、報酬を不正に請求していた疑いがあることがわかりました。
関係者によりますと、利用者ひとりひとりについて作成することが定められている「個別支援計画」を作成していない期間があったほか、省令で定められた「サービス管理責任者」を配置しないなど、必要な人員が不足していたのに報酬を減額せずに請求していた疑いがあるということです。
このほか、一部では、利用者に提供したサービスを記録する書類についても、本来、利用者や家族に確認してもらう必要があるにもかかわらず、それを行っていなかった疑いがあるということです。
監査を実施している自治体では、提出を受けた資料などをもとに、不正に受給していた報酬の額や期間を詳しく調べています。
入居者からの食材費の過大徴収が明らかになった障害者向けグループホーム（GH）大手運営会社「恵」を巡り、複数の元社員が22日までに共同通信の取材に応じ、「実態とは違う虚偽のサービス提供記録を作り、組織ぐるみで障害福祉や医療の報酬を不正に受け取っていた」と証言した。役員や社員の間で交わされていたLINE（ライン）メッセージも確認した。
行政側もこうした情報を把握しており、恵の中心的な事業エリアである愛知県や各自治体、厚生労働省は今後、事実関係を調べるとみられる。
恵は22日、取材に対し「不正の事実はない。そうした話には悪意を感じる」と答えた。
恵は東海・関東地方など12都県で主に知的、精神障害者向けのGHを約120カ所運営。ほかにも通所施設や訪問看護ステーション、障害児向けの放課後等デイサービスなどを手がけている。
数年前まで愛知県内のGHに勤務していた元社員は「実際には配置していないスタッフの名前を実績記録に書き、人員基準を満たしたように装っていた」と証言した。
