税金の種類	事業内容
雑所得	副業としてFintokeiのプロップトレーダーとなっている場合
雑所得もしくは事業所得	専業としてFintokeiのプロップトレーダーとなっている場合

事業所得として申告したい方は、大きな利益を数年間出し続けていることや機関投資家やブローカーなど取引規模が大きいかなど、法人の事業として成り立っている方が対象となります。

Fintokeiを使っている方のほとんどは個人投資家または中小規模の個人事業主の方が多いと思われますので、Fintokeiで稼いだ税金は雑所得に分類されることが多いと思われます。

Fintokeiのプロップトレーダーは、Fintokeiから資金提供を受けて、Fintokeiと提携しているブローカーAxioryの取引プラットフォームで取引を行うことになります。

したがって、他の投資とは異なり、利益による所得が「譲渡所得」や「先物取引に係る雑所得等」には分類されません。

Fintokeiでの税金の2つの具体例

Fintokeiのプランを使って手に入れた利益に対してどれくらいの税金がかかるのかを、給与所得がある場合とない場合のの2つのケースについて具体例を挙げます。

① 給与所得：500万円、Fintokeiの利益額：200万円

② 給与所得：なし、Fintokeiの利益額：1,000万円

給与所得が500万円あり、副業としてFintokeiのプロップトレーダーとして200万円の利益があった場合を考えましょう。

まずは、給与所得と利益額を合算して、所得金額を算出します。

500万円＋200万円＝700万円（所得金額）

そして、以下のように計算した結果、所得税の金額は97万4,000円となります。

700万円 × 23％（所得税率）- 63万6,000円（控除額）＝97万4,000円

また住民税は、所得金額の10%なので、70万円となります。

700万円 × 10％（税率）= 70万円

次に、給与所得をもらっていない専業のFintokeiのプロップトレーダーとして取引をして、1,000万円の利益を手に入れた場合について考えましょう。

以下のように計算した結果、所得税の金額は176万4,000円となります。

1,000万円 × 33％（所得税率）- 153万6,000円（控除額）＝176万4,000円

また住民税は、所得金額の10%なので、100万円です。

1,000万円 × 10％（税率）=100万円

Fintokeiの税金は確定申告が必要？

Fintokeiの資金を使って手に入れた利益には税金が適用されます。

したがって、この税金に対しては、原則として確定申告が必要です。

しかし、確定申告をする時、副業か専業かで以下のように必要となる基準が異なります。

給与所得があり、副業としてプロップトレードを行い、年間の利益額が20万円を超えた場合は、税金に関する確定申告が必要となります。

給与所得がなく、専業としてプロップトレードを行い、年間の利益額が48万円を超えた場合は、税金に関する確定申告が必要となります。

給与所得とFintokeiの利益の両方がある副業プロップトレーダーの場合は、年間の利益額が20万円を超えると申告が必要です。

一方でFintokeiの利益で生活をしている専業プロップトレーダーの場合は、年間の利益額が48万円を超えると申告をしなければなりません。

専業のプロップトレーダーの中には、数千万円以上の利益を出している方もいます。

その方が事業所得として確定申告を行うときは、節税効果の高い青色申告を利用することもできます。

Fintokeiで発生した税金は、確定申告をしなければなりません。

税金の申告をしなければ、脱税となり、刑法によって犯罪として取り締まられます。